埼玉東松山市の司法書士大谷隆造事務所

４、任意整理。

債権者と債務者の話し合い（私的和解・和解契約）によって借金を整理することを任意整理といいます。利息制限法所定の利息による引き直し計算を行った残高について、分割弁済（額や事情によっては一括弁済）をしていく話し合いを行います。裁判上の手続をとらずに、あくまでも話し合いにより解決をするので、特定調停では期待できないような長期に渡る分割返済も可能になるかもしれません。

従来、司法書士は任意整理はできませんでしたが、簡裁代理権の認定を受けた司法書士であれば、その権限の範囲内での任意整理が可能となりました。当事務所は、簡裁代理権の認定を受けておりますので、任意整理が可能です。

分割弁済の期間は、3-5年と言われています。これは、自己破産をするときの目安でもあります。また、特定調停のときも3-5年の期間で調停を行います。更に、個人債務者再生の場合は、原則3年です（特別の事情があれば5年まで延長可能）。

５、自己破産

免責を得ることによって、借金を「ゼロ」にすることを目的とします。

返済能力がない（支払不能の）場合は、自己破産を行うこととなります。

原則として破産は、破産管財人が選任され、破産者の財産を債権者に平等に配分する手続を行うのですが、破産者に、債権者に配分する財産がない場合は、これが省略されます。

自己破産を選択できないようなケースとしては、次のようなことが考えられます。

• 破産によるデメリットがある場合
• 免責不許可事由がある場合
• 自宅などの失いたくない財産がある場合
• 資格制限がある場合

などなど

「免責」を得て借金をゼロにするためには、免責不許可事由がないことが前提となります。

※免責不許可事由の例（以下は例であり、免責不許可事由はほかにもあります）

• 借入のほとんどがギャンブルや遊興費で、借金も多額であり、そのほとんどが返済されていない。
• 詐欺によって多額の借入を行い、そのほとんどが返済されていない。
• 過去7年以内に、一度、免責を受けている。
• 裁判所の免責に関する調査協力義務違反

破産手続において、確かにデメリットはありますが、誤解が伴うものもあります。その代表例は、次のようなものです。

但し、本籍地の市区町村で発行される身分証明書には破産者であることが記載されますが、これは免責を得れば、復権します（通常、この身分証明書が必要になるようなときは、そうそうありません）。

但し、破産によって資格を失う仕事（司法書士、保険の外交員、警備員等）に就いている人は、辞めることとなりますが、免責を得れば復権します。家族も職場をクビになることもありません。

確かに、官報には掲載されますが、官報を見る人はほとんどいませんので、破産したことを知人等に知れる危険性はほとんどありません（ほとんどの人が、「官報って何？」というのが実情でしょう）。

６、個人債務者再生

任意整理、特定調停と破産の中間のような手続きで、裁判所の認可を経て、元本カットにより最低弁済額（100万円～300万円）を分割弁済し残りを免責して貰うものです。但し、再生委員報酬等の裁判所への予納金（約25万円）が必要です。

「住宅ローンを抱えた債務者が、住宅を手放すことなく債務を整理することができる」というのが個人債務者再生の趣旨ですので、消費者金融等の借金のほかに住宅ローン（住宅に抵当権設定登記がされている）がある場合、個人債務者再生を原則として選択することとなります。

住宅ローンがあれば全て住宅ローン再生が使えるかというと、法律上、そうはなっていません。例えば、住宅ローン以外の担保権設定登記がされている場合は、住宅ローン再生は使えません。従って、消費者金融の抵当権（根抵当権）設定登記がされている場合は、住宅ローン再生は使えません。

７、特定調停　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成12年に施行された「特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律」によってできた制度です。特定調停は、債権者1社ごとに申立てます。債権者が5社いれば、5回調停をしなければなりません。なので、債権者数が多いと、結構大変なことになります。
また、特定調停は簡易裁判所に申立てますが、申立てると調停委員が選ばれます。この調停委員が、債権者と債務者の間に入り、話し合い・互譲によって解決していきます。

特定調停でも、「利息の引き直し計算」を行って借金の額を確定し、それを約3-5年で分割弁済していくように調停を行っていきます。また、特定調停では将来利息はつけないのが一般的です。